○麻生国務大臣 外交の話なので外務省が所管しているところだと思いますが、対抗する措置というのが幾つもあるのはもう御存じのとおりなので、関税に限らず、送金停止とかいろいろな方法がありますので、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろうかと思いますけれども、そういったものになる前のところで今交渉されているというところだと思いますので。
それともう一点は、北朝鮮に対する制裁の話も、こっちもしておりますので、これにつきましては、日米間で緊密に意思疎通をやっていって、この件に関してはいわゆる送金停止とか輸入の停止とかいろいろやっておりますので、そういったことをやらせていただいてということを確認しております。
○宮沢国務大臣 戦前の話は今初めて伺いましたけれども、戦後、貿易保険につきましては、一九五〇年でございますから私が生まれた年、ちょうど朝鮮動乱直前だと思いますが、制度が創設されまして、当初は、おっしゃいますように、戦争、テロ、外貨送金停止などのいわゆるポリティカルリスクを填補するものとしておりました。
日本企業が海外取引に伴うリスクをカバーする保険として、ＮＥＸＩによる貿易保険があるわけでありますが、輸出、投資、融資等の多様な対外取引を行うに当たって、送金停止等の非常リスク、あるいは取引相手の破産等の信用リスクに起因した損失をカバーするものであろうというふうに思うわけであります。
○竹内委員 昨年の集中審議のときに、私の方は、渡航の全面禁止であるとか送金停止にまで思い切って踏み切ったらどうかということも申し上げた次第であります。いろいろな考え方がありますけれども、特にアメリカとはよく連携をしていただいて、制裁強化という点も非常に重要な点だと思いますので、さらなる検討をお願いしたいというふうに思っております。
それから、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるということを防止するために、犯罪発生時の送金停止や返金等の措置を講じているか、そしてまた、内部におけるチェック体制が整備されているかなどといった点を登録申請の際に審査するということを考えております。
特定船舶の寄港禁止ができる法律と外為法改正によって送金停止ができる法律、既に小泉政権の段階で日本は金融制裁を発動し、北朝鮮の大量破壊兵器と関連する疑いの強い十五団体、一個人を対象に、国内金融機関からの預金引き出しや海外送金を事実上凍結するという措置をとりました。
○松原委員 実際、その場合、例えば送金停止というふうなことも極めて現実的に行われなければいけないと思っております。今、日本国内にいる方々の中で、北朝鮮に、ある意味で関係があって、送金せざるを得ない人もたくさんいる。実態は、どうも本当は送金したくないけれども、送金せざるを得ないような追い込みがある、こういう話もあるわけであります。
特に、今回やはり一番危険にさらされている日本の対応として、本当に厳しさを示すためには、最初からもっと強力な経済制裁、例えば万景峰号だけじゃなくてほかの船舶も含めた入港禁止措置をとるとか、さらには送金停止の措置をとるとか、そういうこともとられてしかるべきだったんじゃないのか、そのように私は思いますけれども、昨日二回ほど、役所の皆さんにその理由を聞きますと、諸般の事情を総合的に勘案してという御説明でございますが
○池坊委員 私ども日本は、日本でできること、例えば、送金停止や北朝鮮船舶の入港禁止措置などの経済制裁を初めとして、何をなすべきかを大局に立って、未来を見据えてこれから尽力してまいりたいと思います。 どうぞ皆様方もお元気で頑張っていただけますよう心より願い、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
その中にあって、国会議員として何ができるのかということをいつも私は考えておりますが、公明党は自民党とともに、四月二十八日に、特定船舶の入港禁止や北朝鮮への送金停止など経済制裁を通じて北朝鮮に一層の圧力を加えるための北朝鮮人権法案を国会に提出いたしております。私は速やかにこれが成立されますことを願い、きょうの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
我が国も、経済制裁という言葉を使わずに、日本の国益と国民の生命を守る政策として、北朝鮮への送金停止を可能にする改正外為法、万景峰号の入港を禁止する特別措置法を行使するカードを持っているわけでありますから、北に対して経済制裁などということを言いますと、向こうは宣戦布告だなんていうふざけたことを言っておりますので、我が国のできる政策として、まずその二つのカードを粛々と行使すべきじゃないかと思いますけれども
この問題について一言詰めておきたいと思いますが、送金停止、貿易停止という措置がありますけれども、これは、仮に内閣が決定した場合に、速やかに実効ある措置として対応がされると考えてよろしいんでしょうか。といいますのは、有識者の間では、いろいろと抜け道があるのではないか、そういう指摘もあるわけでございまして、本当の意味で圧力のオプションの一つ、カードになっているんだろうかという感じがいたします。
○浅尾慶一郎君 もう一度事務局からも資料を出していただきたいと思いますが、その一三七三に限らず、テロリスト、特にいわゆるアルカイダに限らずテロリスト及びテロ支援国家に対する送金は停止ができる国連決議が、ちょっと安保理決議の番号は私の方で申し上げられませんが、あるわけでありまして、そのことはかつて我が国におけるいわゆる送金停止法案が成立する以前にも外交防衛委員会において質問をさしていただいて、そのことの
○浅尾慶一郎君 いや、私の質問をもう一回申し上げますが、今それを、送金を止めろとか止めるなとかそういうことを申し上げているわけではなくて、法律の、あるいは国連決議の枠組みの中で、日本が送金停止を発動したときには、かたがたそのテロ支援国家ないしはテロ支援組織に対しての送金は止めてもいいという、止めるべきだという国連の決議がありますから、日本が止めることを決めた暁にはそのことを諸外国に対しても求めることができますねと
○浅尾慶一郎君 私の質問はそういうことじゃなくて、送金停止をする法律はできましたと。それを日本単独ではなくて、国連決議もあるんで、日本が送金停止をするときにはテロであるという認識もあるわけだから、諸外国にも協調を国連決議に基づいて申入れをすることができますねと、そのことを確認してくださいということであります。
立法府が経済制裁をいつでも行えるように、外為法の問題やら特定船舶乗り入れ禁止法の問題について、送金停止の問題やら経済封鎖という経済制裁を含めて、議員立法として明確にこれを発動するようにしているにもかかわらず、いまだその行為が行われていない。テロに対する認識が甘いから行われていないんじゃないかと私は思いますが、政府の見解を述べてください。
日本からの送金停止は、彼らにある意味で死刑宣告を告げるようなものだと私は考えます。 また、今回、日本政府が十二万五千トンの食糧支援を凍結したことで本当に困っているのはだれでしょうか。それは、やはり北朝鮮の支配層ではなくて、現地で飢餓に直面している子供たちであります。
それから、北朝鮮への経済制裁の中で、例えば北朝鮮への送金であるとか、北朝鮮への人権法案、脱北者支援ですね、こういったもの、特に送金停止というのが北朝鮮にいる子供たちであるとか、特に帰国した元在日朝鮮人あるいはその日本人妻たちに悪影響を及ぼす可能性がある一方、貿易の停止というのはそういう可能性はないんじゃないかとおっしゃられたんですけれども、私は、貿易停止の面でいえば、逆に日朝貿易というのがこれだけ減少
そこで、私が常におかしいな、おかしいなと思っているのは、例えば最初に貿易停止、送金停止、あるいは定期航路の停止という話が出て、一番軽いところである例えばワールドサッカーの予備戦、これに関しては何の論議もないんですね。
我が国単独でやった場合に、例えば、ある国に対して、Ａ国に対する経済制裁、送金停止をしたというときに、Ｂ国に送金が行われる、そしてそのＢ国から今度は別の形で送金される場合には、結果的には実効性において乏しいんではないか、実際そういう議論もありました。これまでの、恐らく、過去行われてきた経済制裁の中にも、当然そういうことはあったであろうというふうに思います。
我が党は、圧力の具体的な方策として、我が国単独で送金停止等の経済制裁を可能とする外為法改正案を今国会に提出することといたしております。特定外国船舶の入港を禁止する法律も検討をしております。 総理は、この圧力のカードを持つことや、このカードをどういうふうに利用していくのかについて、お考えを、あれば聞かせていただきたいと思います。